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抗ガン剤、インターフェロン剤は
薬害救済制度の対象外
イレッサも対象外のため却下された
抗癌剤は自己責任である実態!
薬害救済制度対象外の医薬品リスト 全抗癌剤が対象

リストには抗ガン剤とインターフェロン剤がズラリ
国家は薬害救済制度を設けていますが、抗ガン剤とインターフェロン剤に関しては、薬害救済対象から除外されています。 こんな猛烈な毒物を対象にしていたらキリがないからです。
だからこそ、そこまでして使わざるを得ないほどガンは恐ろしい死病というウソをつき続けるしかないのです。
以上のリストの抗ガン剤に関しては、「死のうが重い障害を負うことになろうが国は一切賠償も面倒も見ませんよ」とあらかじめ決まっているわけです。そのホンネはこんなものまで認めたら、あとで国家が破産するというわけです。
こんなこともやる前にはもちろん医者は教えてくれません。あとで騙された…と気づいたところで国はしんらぷり。とにかく既存の法律では抗ガン剤は一切対象外です。といってもそんなことを知らされているガン患者は皆無です。結局法律でも、添付文書でも下駄は医師に預けられているわけです。ところがその医者はボンクラだらけ。
ということは…彼ら製薬利権も国家も猛烈に危険な毒薬であることを知っていたわけです。最初から薬害があることがわかっているから除外したわけです。何が起ころうと国家は面倒を見ませんから、あとは自己責任で治療を受けてくださいということです。
抗ガン剤で殺される 257~
●抗ガン剤被害は無視の〝薬害救済″制度
これまで日本の厚生行政は、つねに大資本、大企業の利権に配慮した歪みきったものであった。
それは、いまさら驚くに値しない。背後の政・官・業……さらにマスコミ、学界などとのドス黒い癒着を知れば患者、国民不在なのも当然なのだ。医療現場でも「知らぬは患者ばかりナリ」は抗ガン剤のペテン一つとつてみても歴然だ。
さて、その奇妙な厚生行政の一つに「医薬品副作用の救済制度」がある。これは、かつての悲劇、薬害スモンを教訓として一九八〇年にスタートした。「裁判より早く薬害被害者を救済する」がモットーだ。製薬会社からの拠出金をもとに、クスリの副作用被害者に、その治療のための入院費や障害年金、遺族年金などを支給する。被害者の症状が「副作用かどうか?」は厚労省の審議会が判定する。対象は①死亡者、②入院が必要な薬害被害者。③日常生活に支障のある障害者…などを対象としている。二〇〇三年度の請求件数七九三件に対して支給件数四六五件。支給総額は約一二億円。
二〇〇四年九月、政府は〝救済″対象者を、この制度発足以前の被害者にまで拡大する方針を打ち出した。「厚労省は制度から漏れている患者に対する救済を実現するために、保健福祉事業として位置づける…」という。
●「抗ガン剤は高率で副作用が出るため」
いかに善意に溢れたヒューマンな政策かと、いささか感動する。ところが、この〝薬害救済″制度の「解説」に次の一文を発見し愕然とする。「(救済対象から)抗ガン剤は除かれる」。なぜだ!と理由を見れば……「高率で副作用が出るため」。これには驚きいった。
つまり、厚労省は「抗ガン剤投与した患者たちに物凄い数の副作用が続出していることをとっくの昔に知っている。つまり強烈な〝毒物″である抗ガン剤投与は、患者に激越副作用(薬害被害)が出て当然。それをいちいち〝薬害救済″してられない……というホンネがあまりに露骨だ。かくして、この〝救済〟制度の正体も露見した。
つまり、一見、患者……すなわち弱者のためを装いながら、うがった見方をすれば、実は薬害被害者に〝裁判を起こさせない″製薬会社の防御システムなのだ。別の言い方をすれば薬害被害者たちの不満、怒りの〝ガス抜き″装置。風呂敷を抗ガン剤による薬害にまで広げたら、驚倒するほどの被害者が殺到してくることは見え見え…。
そこで、残酷な門前払い宣告をしているのだ。ここでも抗ガン剤〝治療″が、通常医療とはいかにかけ離れた悲惨なものであるかが、よくわかる。抗ガン剤で殺される 花伝社 257~

この絵はひとつ重大な見落としがある。最凶の凶育機関である文部科学省が入っていない。本当はこのトップクラスに文部科学省が入る。
抗ガン剤、インターフェロン剤は
薬害救済制度の対象外
イレッサも対象外のため却下された
抗癌剤は自己責任である実態!
薬害救済制度対象外の医薬品リスト 全抗癌剤が対象

リストには抗ガン剤とインターフェロン剤がズラリ
国家は薬害救済制度を設けていますが、抗ガン剤とインターフェロン剤に関しては、薬害救済対象から除外されています。 こんな猛烈な毒物を対象にしていたらキリがないからです。
だからこそ、そこまでして使わざるを得ないほどガンは恐ろしい死病というウソをつき続けるしかないのです。
以上のリストの抗ガン剤に関しては、「死のうが重い障害を負うことになろうが国は一切賠償も面倒も見ませんよ」とあらかじめ決まっているわけです。そのホンネはこんなものまで認めたら、あとで国家が破産するというわけです。
こんなこともやる前にはもちろん医者は教えてくれません。あとで騙された…と気づいたところで国はしんらぷり。とにかく既存の法律では抗ガン剤は一切対象外です。といってもそんなことを知らされているガン患者は皆無です。結局法律でも、添付文書でも下駄は医師に預けられているわけです。ところがその医者はボンクラだらけ。
ということは…彼ら製薬利権も国家も猛烈に危険な毒薬であることを知っていたわけです。最初から薬害があることがわかっているから除外したわけです。何が起ころうと国家は面倒を見ませんから、あとは自己責任で治療を受けてくださいということです。
抗ガン剤で殺される 257~
●抗ガン剤被害は無視の〝薬害救済″制度
これまで日本の厚生行政は、つねに大資本、大企業の利権に配慮した歪みきったものであった。
それは、いまさら驚くに値しない。背後の政・官・業……さらにマスコミ、学界などとのドス黒い癒着を知れば患者、国民不在なのも当然なのだ。医療現場でも「知らぬは患者ばかりナリ」は抗ガン剤のペテン一つとつてみても歴然だ。
さて、その奇妙な厚生行政の一つに「医薬品副作用の救済制度」がある。これは、かつての悲劇、薬害スモンを教訓として一九八〇年にスタートした。「裁判より早く薬害被害者を救済する」がモットーだ。製薬会社からの拠出金をもとに、クスリの副作用被害者に、その治療のための入院費や障害年金、遺族年金などを支給する。被害者の症状が「副作用かどうか?」は厚労省の審議会が判定する。対象は①死亡者、②入院が必要な薬害被害者。③日常生活に支障のある障害者…などを対象としている。二〇〇三年度の請求件数七九三件に対して支給件数四六五件。支給総額は約一二億円。
二〇〇四年九月、政府は〝救済″対象者を、この制度発足以前の被害者にまで拡大する方針を打ち出した。「厚労省は制度から漏れている患者に対する救済を実現するために、保健福祉事業として位置づける…」という。
●「抗ガン剤は高率で副作用が出るため」
いかに善意に溢れたヒューマンな政策かと、いささか感動する。ところが、この〝薬害救済″制度の「解説」に次の一文を発見し愕然とする。「(救済対象から)抗ガン剤は除かれる」。なぜだ!と理由を見れば……「高率で副作用が出るため」。これには驚きいった。
つまり、厚労省は「抗ガン剤投与した患者たちに物凄い数の副作用が続出していることをとっくの昔に知っている。つまり強烈な〝毒物″である抗ガン剤投与は、患者に激越副作用(薬害被害)が出て当然。それをいちいち〝薬害救済″してられない……というホンネがあまりに露骨だ。かくして、この〝救済〟制度の正体も露見した。
つまり、一見、患者……すなわち弱者のためを装いながら、うがった見方をすれば、実は薬害被害者に〝裁判を起こさせない″製薬会社の防御システムなのだ。別の言い方をすれば薬害被害者たちの不満、怒りの〝ガス抜き″装置。風呂敷を抗ガン剤による薬害にまで広げたら、驚倒するほどの被害者が殺到してくることは見え見え…。
そこで、残酷な門前払い宣告をしているのだ。ここでも抗ガン剤〝治療″が、通常医療とはいかにかけ離れた悲惨なものであるかが、よくわかる。抗ガン剤で殺される 花伝社 257~

この絵はひとつ重大な見落としがある。最凶の凶育機関である文部科学省が入っていない。本当はこのトップクラスに文部科学省が入る。